刈谷市議会 2023-03-02 03月02日－03号
まずできることは、非核自治体宣言や平和都市宣言の制定をすることではありませんか。憲法を遵守し、地方自治法の精神が守られる政治を強く求めます。 次に、乳児・幼児の教育の充実についてです。 富士松北、日高、双葉、慈友の４つの保育園は、就学前までの子供、保護者に安心の保育を提供してきました。
まずできることは、非核自治体宣言や平和都市宣言の制定をすることではありませんか。憲法を遵守し、地方自治法の精神が守られる政治を強く求めます。 次に、乳児・幼児の教育の充実についてです。 富士松北、日高、双葉、慈友の４つの保育園は、就学前までの子供、保護者に安心の保育を提供してきました。
碧南市では、昭和63年の健康都市宣言以来、健康づくりやスポーツの環境整備に取り組んできました。また、平成17年には碧南市スポーツ振興計画を策定し、市民のスポーツを通じた健康な心身づくりと明るく活力に満ちた社会の形成を目指し、そして、平成27年度から10年計画となる碧南市スポーツ推進計画を策定しました。 そして、そのスポーツ推進計画の基本的な考え方として基本理念が明記されています。
参考資料も送ったと思うんですが、加賀市は2018年にブロックチェーン都市宣言、いろんな大学、３大学か４大学が入っていますからね。
今日まで、平和首長会議に加盟し、平和都市宣言を行う。中学生を平和大使として被爆地などに派遣する。その教訓を共有する。今年度は、平和映画祭も行われました。 今回は、そうした大府市の熱心な平和行政に付け込んだ勢力が、自らの勢力拡大にそれを利用しようとしたというものであります。 そもそもこの問題が決算審査にふさわしいかどうか疑いは残りますが、教訓を得ることはできます。
この市民憲章の前文にあります明るい豊かな郷土をつくるためには、平和に対する取組を進めていくことが必要であると考え、非核平和都市宣言を行い、戦争や核兵器のない恒久平和の実現を訴えていくことといたしました。 10月４日まで非核平和都市宣言案のパブリックコメントを募集しておりますが、こうした一連の取組を通して、市民とともに平和への誓いを新たにしていくことから始めてまいりたいと考えております。
（１）非核平和都市宣言の意義について。 本市は平和首長会議には加盟していますが、非核平和都市宣言をしていません。理由について本市は、平和首長会議に加盟することで核兵器廃絶、恒久平和への思いは伝えられているため、非核自治体宣言は必要ないと繰り返し答弁してきています。 現在、非核自治体宣言をしているのは1,657自治体となり、全自治体数に対して宣言率は92.7％です。
そこで、ちょうど大府市には、平和都市宣言の記念碑がございますので、その前で、「大変暑い中、御苦労さま。大府市は、平成28年9月に平和都市宣言をしました。広場にその碑も建立しました。戦争の悲惨さ、平和の大切さを次世代の人に広く伝えてほしい」という旨を発言しております。 それと、特に表敬訪問というのはございません。
また、非核平和都市宣言をしている日進の議会として、昨年、オブザーバー参加を求める意見書も採択しました。国会に送ったこの市議会として、今こそこの請願にあるように、核兵器禁止条約に署名し、批准することを求める意見書を提出すべきです。 この請願は、被爆者の方々の願い、提出者の方も含めて戦争体験をされた方の二度と戦争はしてほしくないという思い、そして、平和を求める日進市民の皆さんの期待が詰まっています。
その後、平成16年８月１日に尾張旭市健康都市宣言を行いました。尾張旭市イコール健康都市という認識は、多くの取組や啓発の実施により市民に広く周知されてきました。 また、ＷＨＯ及び健康都市連合から本市の取組は高く評価され、多くの表彰を受けています。尾張旭市といえば健康都市、健康都市といえば尾張旭市となっておりまして、本市のストロングポイントとなっております。
しかし、ウクライナへの侵略戦争が起こっている今、大府市は、平和都市宣言をした自治体として、いち早く避難民の支援を開始するなど、平和都市としての存在感を強めています。そんな平和都市の教育委員会として、改めて考えてみてください。 1項目目の質問は、中学生平和大使の報告会を全中学校で実施する考えはあるか、お答えください。
通告に従い、非核平和都市宣言について、ごみの収集について、物価高騰に対する支援についての３件について質問をいたします。 まず、１件目、非核平和都市宣言についてであります。 ロシアのウクライナ侵攻により、多くのウクライナ市民が犠牲になっています。このような中、ロシアのプーチン大統領は、核兵器の使用も辞さないとの声明を出しました。 日本は、世界で唯一の核兵器による被爆国であります。
ぜひ平和都市宣言も視野に入れつつ、平和に対する市の姿勢について、よくご検討いただくことをこの機会に要望し、決議案の提案理由の説明とさせていただきます。 〔降壇〕 ○議長（稲葉民治） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり） ○議長（稲葉民治） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
本市では、平成28年9月に、平和の尊さ、重要性について、改めて市民とともに考える重要な機会とするため、平和都市宣言をいたしました。 また、先の令和4年第1回定例会において、「ロシアによるウクライナへの侵略行為を断固非難する決議」を全会一致で可決したところでもあります。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻については、断じて許すことができません。
平和首長会議加盟市であり、平和都市宣言都市である大府市として、人道的な支援に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。 さて、本日の臨時会は、条例の一部改正3件、補正予算1件を本議会へ御提出申し上げるものでございます。 よろしく御審議の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
そして、このような国際世論と同時に、私たちの日進市内の中でも、反戦集会が行われたり、先日は、市民団体の皆さんから日進市議会議長宛てに、ロシアのウクライナ侵略は本当に許されない、非核平和都市宣言を行っている日進市としてロシアに抗議をしてほしい、そういう要請文と同時に、自分たちもロシア大使館に直接抗議文を送ったというような手紙も添えて持ってこられました。
その後、昭和62年3月に「健康づくり都市宣言」をし、平成18年に、WHO（世界保健機関）が提唱する健康都市の実現を目指す都市間ネットワークである「健康都市連合」及び「健康都市連合日本支部」に加盟しました。
私の平和都市宣言や非核都市宣言の求めに対し、前竹中市長は、日本は非核三原則を持っているので市として宣言をしないと答弁を繰り返し、自治体としての宣言の回避理由に使われてきました。この非核三原則を国是で揺るがないものにするためにも、元総理大臣の暴虐的な発言は許せず、少なくない部分から同調意見が出るなどは、あってはならないことです。
北名古屋市は、核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴え「平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、ここに北名古屋市議会は、ロシアのウクライナへの侵略を強く非難するものである。 ロシアに対し、即時にウクライナへの攻撃を停止し、部隊を無条件に撤収するとともに、国際法を遵守することを強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月７日、北名古屋市議会。
新城市平和都市宣言（平成27年10月１日制定）は、「新城市は、二度と戦争を繰り返さないよう、核兵器の廃絶と、戦争のない安心して暮らせる社会の実現に向けて努力していくことを決意」する立場を明らかにしている。
半田市議会では、恒久平和の実現に向け全国に先駆け、昭和33年に原水爆実験禁止並びに核兵器持込み反対各非武装宣言に関する決議を行い、さらには、平成５年に非核・平和都市宣言を行っています。 長きにわたり平和なまちづくりを進めてきた半田市議会として、今般のロシアの行為は決して看過することができない問題です。